「住宅省エネ2023キャンペーン」として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた家庭部門の省エネを強力に推進するために、
住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する「こどもエコすまい支援事業」「給湯省エネ事業」が創設されました。
詳細につきましては国土交通省「住宅省エネ2023キャンペーン」のホームページをご覧ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を
有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
【重要】 こどもエコすまい支援事業は、補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請(予約含む)の受付を終了しました。
詳しくは、国土交通省「こどもエコすまい支援事業」のホームページをご確認ください。
補助対象 | 対象要件 | 補助額 | |
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注文住宅の新築・ 新築分譲住宅の購入 |
子育て世帯または若者夫婦世帯 ZEH住宅 |
100万円/戸 | |
リフォーム | 世帯要件なし(世帯要件等で上限引き上げあり) 補助額は下記対象工事内容による |
5~30万円/戸
(上限60万円/戸) |
|
①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 |
いずれか必須 | ||
④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
任意 |
契約日 | 契約日の期間は問いません |
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対象工事の着手 | 2022年11月8日以降 |
交付申請 | 2023年3月31日~予算上限に達するまで (遅くとも2023年12月31日まで) |
対象設備・対象工事 | 補助額 | |||
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【必須工事】 ※いずれか要実施 |
開口部の断熱改修 | 外窓交換(省エネ基準レベル) | システムバス(窓)※1 | 15,000円/箇所 |
エコ住宅設備の設置 | 太陽熱利用システム | 27,000円/戸 | ||
高断熱浴槽 | システムバス(浴槽) | 27,000円/戸 | ||
高効率給湯器 | エコキュート※2・エコジョーズ・エコフィール | 27,000円/戸 | ||
節湯水栓 | 5,000円/台 | |||
【任意工事】 ※任意工事は、 |
子育て対応改修 | 家事負担軽減に資する設備の設置 | ビルトイン食器洗機※3 | 21,000円/戸 |
掃除しやすいレンジフード※3 | 11,000円/戸 | |||
ビルトイン自動調理対応コンロ | 14,000円/戸 | |||
浴室乾燥機 | 21,000円/戸 | |||
キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事 | 89,000円/戸 | |||
バリアフリー改修※4 | 手すりの設置 | システムバス(握りバー) | 5,000円/戸 | |
段差解消 | システムバス(入口) | 6,000円/戸 | ||
廊下幅等の拡張 | システムバス(入口) | 28,000円/戸 |
1申請あたりの補助額の合計が5万円未満の場合は、交付申請できません。
例外として、経済産業省及び環境省が実施する「給湯省エネ事業」 又は「先進的窓リノベ」において交付決定を受けている場合は、
本事業における1申請あたりの補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。
※ 表示金額は補助額です。
1つの申請で必須工事の内、いずれか1項目以上を行った上、補助額の合計が5万円以上から交付申請可能となります。
給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、
その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
新築注文住宅/新築分譲住宅/
既存住宅(リフォーム)
設置する給湯器 | 補助額 |
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家庭用燃料電池(エネファーム) | 15万円/台 |
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 (ハイブリッド給湯機) |
5万円/台 |
ヒートポンプ給湯機(エコキュート) |
契約日 | 2022年11月8日以降 |
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対象工事の着手 | 給湯省エネ事業者(住宅省エネ支援事業者)の登録以降 |
交付申請 | 2023年3月31日~予算上限に達するまで (遅くとも2023年12月31日まで) |
エコキュート
補助額5万円/台
※省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」のうち、2025年度の目標基準値以上であること。
カタログ表記例として「グリーンマーク、
省エネ基準達成率100%以上」と記載の
機器です。
一戸あたり戸建て住宅は2台まで、共同住宅は1台申請可能です。また、給湯省エネ事業で対象となっていない機種であっても、
こどもエコすまい支援事業にて補助が受けられる場合があります。
詳しくは、当該事業の「対象要件の詳細」ページをご確認ください。
(同一機種について複数の補助事業を重複して申請することはできません)