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2024キャンペーン住宅省エネ

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた家庭部門の省エネを強力に推進するために、「国土交通省・経済産業省・環境省」の3省連携により 『住宅省エネ2024キャンペーン』として、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する「子育てエコホーム支援事業」 「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」が創設されました。
詳細については「住宅省エネ2024キャンペーン」のホームページをご覧ください。
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp

制度に関する詳細はこちらでご確認ください

住宅省エネ2024キャンペーン
公式ホームページ

子育てエコホーム
支援事業★1

子育て世帯★2・若者夫婦世帯★3による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や
全ての世帯を対象にした省エネ改修を伴うリフォームを行うことで補助金が支給されます。

リフォーム

  • ●子育て世帯・若者夫婦世帯

    最大60万円/戸

    ※既存住宅を購入しリフォームを行う場合

  • ●その他の世帯

    最大30万円/戸

    ※長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合

新築

  • ●子育て世帯・若者夫婦世帯

    最大100万円/戸

    ※長期優良住宅を取得する場合

  • 最大80万円/戸

    ※ZEH住宅を取得する場合

給湯省エネ
2024事業

高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム)を設置することで補助金が支給されます。

エコキュート設置の場合

最大13万円/台

※2025年度省エネ基準達成率100%以上の機器対象

賃貸集合
給湯省エネ2024事業

従来給湯器を小型の省エネ型給湯器に交換すると
補助金が支給されます。

エコジョーズ・エコフィールに交換

※追い焚き機能がないもの

5万円/台

※追い焚き機能があるもの

7万円/台

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する 新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、 2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

制度に関する詳細はこちらでご確認ください

子育てエコホーム支援事業
公式ホームページ

補助金がもらえる対象期間

契約日の期間 契約日の期間は問いません
対象工事の着手期間 2023年11月2日以降
交付申請期間 2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)

補助の対象と補助額(補助上限)

リフォーム 新築(注文・分譲)
子育て世帯・若者夫婦世帯★1 その他の世帯★6 子育て世帯・若者夫婦世帯
既存住宅購入★2★3し、リフォームを行う場合★4
60万円/戸
長期優良住宅の認定を受けるリフォーム
30万円/戸
長期優良住宅を購入する場合
最大100万円/戸
長期優良住宅の認定を受けるリフォーム★5
45万円/戸
上記以外のリフォーム工事内容に応じて行う場合
20万円/戸
ZEH住宅を購入する場合
最大80万円/戸
上記以外のリフォーム工事に応じて行う場合★5
30万円/戸
  • ★1 「子育て世代」とは、申請時点において、子を有する世帯。子とは18歳未満の子(2005年4月2日以降出生)とする。 ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2004年4月2日以降出生の子とする。
    「若者夫婦世帯」とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(1983年4月2日以降出生)である世帯。 ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、いずれかが1982年4月2日以降出生の世帯とする。
  • ★2 売買契約が100万円(税込)以上であることとします。
  • ★3 2023年11月2日以降に売買契約を締結したものに限ります。
  • ★4 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
  • ★5 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
  • ★6 法人、管理組合を含みます。

リフォーム対象設備・工事と補助額
(長府製作所取扱製品抜粋)

対象となる方 ①エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
②リフォームする住宅の所有者等であること
対象となるリフォーム工事 ※任意工事については、必須工事のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象★1となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。★2
対象設備・対象工事 補助額
【必須工事】
※いずれか要実施
開口部の断熱改修 外窓交換(省エネ基準レベル) システムバス(窓)★3 17,000円/箇所
エコ住宅設備の設置 太陽熱利用給湯システム 30,000円/戸
高断熱浴槽 システムバス(浴槽) 30,000円/戸
高効率給湯器 エコキュート★4エコジョーズエコフィール 30,000円/戸
節湯水栓 5,000円/台
【任意工事】

※任意工事は、
必須工事を行った場合
補助対象。

子育て対応改修 家事負担の軽減に資する住宅設備 ビルトイン食器洗機★5 21,000円/戸
掃除しやすいレンジフード★5 13,000円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ 14,000円/戸
浴室乾燥機 23,000円/戸
キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事 90,000円/戸
バリアフリー改修★6 手すりの設置 システムバス(握りバー) 5,000円/戸
段差解消 システムバス(入口) 7,000円/戸
廊下幅等の拡張 システムバス(入口) 28,000円/戸
  • ★1 例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のいずれかにおいて
    交付決定を受けている場合は、上記の必須工事のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。
  • ★2 例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のいずれかにおいて
    交付決定を受けている場合は、子育てエコホーム支援事業において申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。
  • ★3 省エネルギー基準地域区分での5-7地域のみが対象
  • ★4 給湯省エネ2024事業の対象でないエコキュートは、「子育てエコホーム支援事業」で交付申請可能です。
  • ★5 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
  • ★6 原則バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準ずる。

補助対象製品導入例

※ 表示金額は補助額です。

エコ住宅設備
エコ住宅設備
子育て改修
補助金合計
給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

制度に関する詳細はこちらでご確認ください

給湯省エネ2024事業
公式ホームページ

補助金がもらえる対象期間

契約期間 着工日以前
着工期間 2023年11月2日以降
交付申請受付期間 2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)

補助の対象と補助額(補助上限)

補助対象 新築(注文・分譲)/既存住宅(リフォーム・購入)
設置する給湯器 ①基本額★1 ②性能加算額★2 ③撤去加算額
加算要件 いずれか 両方
ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)
8万円/台 A★3 2万円/台 5万円/台
電気蓄熱暖房機の撤去:
10万円/台
電気温水器の撤去:
5万円/台
B★4 4万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
(ハイブリッド給湯機)
10万円/台 A★5 3万円/台 5万円/台
B★6 3万円/台
家庭用燃料電池
(エネファーム)
18万円/台 C★7 2万円/台
  • ★1 補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
  • ★2 給湯器について、それぞれさらに高い性能要件(A~C)を満たす場合、その性能に応じた定額を補助。
  • ★3 インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
  • ★4 補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
    (a:2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能を有するもの、又は、b:おひさまエコキュート)
  • ★5 インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
  • ★6 補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。
    (一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること)
  • ★7 ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

対象設備・工事と補助額
(長府製作所取扱製品抜粋)

対象となる方 戸建、共同住宅等によらず、新築住宅(注文・分譲)及び既存住宅(リフォーム★1・購入)にエコキュートを設置する方。
対象となる高効率給湯器 ヒートポンプ給湯機「エコキュート」のうち、2025年度の省エネ基準達成率100%以上の機種「おひさまエコキュート」については、2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象とする。
補助対象 新築(注文・分譲)/既存住宅(リフォーム・購入)
ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)
①基本額★2 ②性能加算額★3 ③撤去加算額
8万円/台 加算要件
B★4
4万円/台
電気温水器の撤去:
5万円/台
  • ※一戸あたり戸建て住宅は2台まで、共同住宅は1台まで申請可能です。また給湯省エネ2024事業で対象となっていない機種であっても、「子育てエコホーム支援事業」にて補助が受けられる場合があります。
  • ★1 既存住宅(リフォーム)の対象者である工事発注者において、買取再販事業者は対象外です。
  • ★2 補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
  • ★3 給湯器について、それぞれさらに高い性能要件(B)を満たす場合、その性能に応じた定額を補助。
  • ★4 補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
    (a:2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能を有するもの、又は、b:おひさまエコキュート)
給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

制度に関する詳細はこちらでご確認ください

賃貸集合給湯省エネ2024事業
公式ホームページ

補助金がもらえる対象期間

契約期間 着工日以前
着工期間 2023年11月2日以降
交付申請受付期間 2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)

補助の対象と補助額(補助上限)

補助対象 既存賃貸集合住宅★1
設置する給湯器 追い焚き機能 補助額(定額) 補助上限
エコジョーズ なし 5万円/台 1住戸1台まで
あり 7万円/台
エコフィール なし 5万円/台
あり 7万円/台
  • ★1 対象となる建物は、①1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物②建築から1年以上が経過している建物

性能要件

エコジョーズ エコフィール
給湯単機能 モード熱効率が90%以上のもの 石油給湯器(直圧式) モード熱効率が91%以上のもの
ふろ給湯器 モード熱効率が90%以上のもの 石油給湯器(貯湯式) 給湯部熱効率が80%以上のもの
給湯暖房機 給湯部熱効率が95%以上のもの 油焚き温水ボイラー 連続給湯効率が95%以上のもの