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2026キャンペーン住宅省エネ

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた家庭部門の省エネを強力に推進するために、「国土交通省・経済産業省・環境省」の3省連携により 『住宅省エネ2026キャンペーン』として、「GX志向型住宅の新築」、「子育て世帯等を対象とする長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築」、「住宅の省エネリフォーム等」を支援する「みらいエコ住宅2026事業」・「給湯省エネ2026事業」・「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が創設されました。
詳細については「住宅省エネ2026キャンペーン」のホームページをご覧ください。

制度に関する詳細はこちらでご確認ください

住宅省エネ2026キャンペーン
ホームページ

みらいエコ住宅
2026事業

2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、
特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施します。

リフォーム

  • ●対象住宅:平成4年基準を満たさない住宅

    平成28年基準相当に引き上げる工事

    上限100万円/戸

    平成11年基準相当に引き上げる工事

    上限50万円/戸

  • ●対象住宅:平成11年基準を満たさない住宅

    平成28年基準相当に引き上げる工事

    上限80万円/戸

    平成11年基準相当に引き上げる工事

    上限40万円/戸

新築

    ●床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、
    その省エネ性能に応じた補助額とします。

  • GX志向型住宅

    125万円/戸

    地域区分:1~4地域★1

    GX志向型住宅

    110万円/戸

    地域区分:5~8地域★1

  • 長期優良住宅

    80万円/戸

    地域区分:1~4地域★1

    長期優良住宅

    75万円/戸

    地域区分:5~8地域★1

  • ZEH水準住宅

    40万円/戸

    地域区分:1~4地域★1

    ZEH水準住宅

    35万円/戸

    地域区分:5~8地域★1


※長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築は、補助対象者が子育て世代★2
または若者夫婦世帯★3に限るほか、建替前住宅の除却を行う場合に20万円/戸の
補助加算があります。

給湯省エネ
2026事業

高効率給湯器を設置することで補助金が支給されます。

エコキュート設置

上限10万円/台

※2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は
年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの。

賃貸集合
給湯省エネ2026事業

従来給湯器を小型の省エネ型給湯器に交換すると
補助金が支給されます。

エコジョーズ・エコフィールに交換

※追い焚き機能がないもの

5万円/台

※追い焚き機能があるもの

7万円/台

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

制度に関する詳細はこちらでご確認ください

給湯省エネ2026事業
ホームページ

補助金がもらえる対象期間

契約期間 着工日以前
着工期間 2025年11月28日以降
交付申請期間 申請受付開始~予算上限に達するまで
(遅くとも2026年12月31日まで)

補助の対象と補助額(補助上限)

性能要件に関しては給湯省エネ2026事業ホームページでご確認ください。

給湯省エネ2026事業
対象機器の性能要件はこちら
補助対象 新築(注文・分譲)/既存住宅(リフォーム・購入)
設置する給湯器 ①基本額★1 ②性能加算額★2 ③撤去加算額★3
性能加算要件
ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)
7万円/台 基本の性能要件の機種と比べて、
5%以上CO2排出量が少ないものとして、
2025年度の目標基準値
(JIS C 9220 年間給湯保温効率
又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上
の性能値を有するもの。
3万円/台 電気蓄熱暖房機の
撤去:
4万円/台
(2台まで)

電気温水器の
撤去:
2万円/台
(補助を受ける台数まで)
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
(ハイブリッド給湯機)
10万円/台 基本の性能要件の機種と比べて、
5%以上CO2排出量が少ないものとして、
一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格
(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が
116.2%以上のものであること。
2万円/台
家庭用燃料電池
(エネファーム)
17万円/台
  • ★1 補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
  • ★2 給湯器について、それぞれの性能加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。但し家庭用燃料電池(エネファーム)に性能加算はありません。
  • ★3 リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限ります。
    (みらいエコ住宅2026事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません)

対象設備・工事と補助額
(長府製作所 取扱製品 抜粋)

対象となる方 戸建、共同住宅等によらず、新築住宅(注文・分譲)及び既存住宅(リフォーム★1・購入)にエコキュートを設置する方。
対象となる高効率給湯器 省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」であり、インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること、または、おひさまエコキュート。

一部の「エコキュート」について、追加部品の設置(台所リモコンまたは無線LANアダプター)により性能要件を満たします。

性能要件に関しては給湯省エネ2026事業ホームページでご確認ください。

給湯省エネ2026事業
対象機器の性能要件はこちら
 
補助対象 新築(注文・分譲)/既存住宅(リフォーム・購入)
ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)

おひさまエコキュート
①基本額★2 ②性能加算額★3 ③撤去加算額★4
性能加算要件
7万円/台 基本の性能要件の機種と比べて、
5%以上のCO2排出量が少ないものとして、
2025年度の目標基準値
(JIS C 9220 年間給湯保温効率
又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上
の性能値を有するもの。
3万円/台
電気蓄熱暖房機の撤去:
4万円/台
(2台まで)
電気温水器の撤去:
2万円/台
(補助を受ける台数まで)
  • ※一戸あたり戸建て住宅は2台まで、共同住宅は1台まで申請可能です。
    (同一機種について複数の補助事業を重複して申請することは出来ません)
  • ★1 既存住宅(リフォーム)の対象者である工事発注者において、買取再販事業者は対象外です。
  • ★2 補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
  • ★3 給湯器について、それぞれの性能加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。但し家庭用燃料電池(エネファーム)に性能加算はありません。
  • ★4 リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限ります。
    (みらいエコ住宅2026事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません)エコキュートの撤去は加算対象となりません。
みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。

制度に関する詳細はこちらでご確認ください

みらいエコ住宅2026事業
ホームページ

補助金がもらえる対象期間

契約日 契約日の期間は問いません
対象工事の着手 2025年11月28日以降に基礎工事に着手したもの
交付申請期間 申請開始~遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合は当該時点まで)
※注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る):申請開始~遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合は当該時点まで)

補助の対象と補助額(補助上限)

既存住宅のリフォーム
対象住宅 改修工事 補助額上限★2
平成4年基準を満たさない住宅★1 平成28年基準相当に引き上げる工事 上限:100万円/戸
平成11年基準相当に引き上げる工事 上限:50万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅★1 平成28年基準相当に引き上げる工事 上限:80万円/戸
平成11年基準相当に引き上げる工事 上限:40万円/戸
補助対象工事
必須工事 開口部の断熱改修
躯体の断熱改修
エコ住宅設備の設置(高効率給湯器、高効率エアコン)
附帯工事 エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、換気設備)
子育て対応改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
リフォーム瑕疵保険への加入
新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)

●床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
対象世帯 対象住宅 補助額
地域区分:1~4地域★3
補助額
地域区分:5~8地域★3
すべての世帯 GX志向型住宅 125万円/戸 110万円/戸
子育て世帯★4
若者夫婦世帯
長期優良住宅 建替前住宅等の除却を行う場合 100万円/戸 95万円/戸
上記以外の場合 80万円/戸 75万円/戸
ZEH水準住宅 建替前住宅等の除却を行う場合 60万円/戸 55万円/戸
上記以外の場合 40万円/戸 35万円/戸
  • ★1 原則、「平成4年基準を満たさない」住宅とは平成3年以前に建築された住宅、「平成11年基準を満たさない」住宅とは平成10年以前に建築された住宅とする。
  • ★2 補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。
  • ★3 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく「地域の区分」による。
    詳細は、https://www.mlit.go.jp/common/001880627.pdf#page=58
  • ★4 子育て世代とは、申請時点において、子を有する世帯。子とは18歳未満の子(2007年4月2日以降出生)とする。
    ただし、2026年3月末までに工事着手する場合においては、2006年4月2日以降出生の子とする。
    若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(1985年4月2日以降出生)である世帯。
    ただし、2026年3月末までに工事着手する場合においては、いずれかが1984年4月2日以降出生の世帯とする。

リフォーム対象設備・工事と補助額
(長府製作所 取扱製品 抜粋)

対象となる方 ①グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
②リフォームする住宅の所有者等であること
対象となるリフォーム工事 ※補助の対象とするためには、「エコ住宅設備の設置」に加え、「開口部の断熱改修」・「躯体の 断熱改修」の
いずれか、又は両方を合わせて申請する必要があります。
対象設備・対象工事 補助額
【必須工事】 エコ住宅設備の設置 太陽熱利用給湯システム 30,000円/戸
高断熱浴槽 システムバス(浴槽) 32,000円/戸
高効率給湯器 エコキュートエコジョーズエコフィール 30,000円/戸
節湯水栓 6,000円/台
【任意工事】

※任意工事は、
必須工事を行った場合
補助対象

子育て対応改修 家事負担の軽減に資する住宅設備 ビルトイン食器洗機 25,000円/戸
掃除しやすいレンジフード★1 13,000円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ★1 15,000円/戸
浴室乾燥機 23,000円/戸
キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事 91,000円/戸
バリアフリー改修 手すりの設置 システムバス(握りバー) 6,000円/戸
段差解消 システムバス(入口) 7,000円/戸
廊下幅等の拡張 システムバス(入口) 28,000円/戸
  • ★1 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象になりません。
  • [注意] 本事業において開口部の断熱改修の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けている場合は、開口部の断熱改修の工事を行ったものとして取り扱います。また、本事業においてエコの工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2026事業」または「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の交付決定を受けている時は、エコ住宅設備設置の工事を行ったものとして取り扱います。ただし、いずれの場合も、本事業における上記工事の補助額の合計が5万円以上である必要があります。(他事業の補助額を含めることはできません)

補助対象製品導入例

※ 表示金額は補助額です。

補助金合計
  • ※ 補助の対象とするためには、「エコ住宅設備の設置」に加え、「開口部の断熱改修」・「躯体の断熱改修」のいずれか、又は両方を合わせて申請する必要があります。今回「開口部の断熱工事」に要求される性能が向上したため、当社システムバス ユメリアカタログに掲載している窓はこの事業の補助金対象要件には該当いたしません。補助金の対象となる窓は現地手配をお願いいたします。
  • [注意] 1申請当たりの補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象にならないので注意してください。
賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

制度に関する詳細はこちらでご確認ください

賃貸集合給湯省エネ2026事業
ホームページ

補助金がもらえる対象期間

契約期間 着工日以前
着工期間 2025年11月28日以降
交付申請期間 申請受付開始~予算上限に達するまで
(遅くとも2026年12月31日まで)

補助の対象と補助額(補助上限)

補助対象者 既存賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の交換工事の発注者(リース利用を含む)
補助対象 対象となる既存賃貸集合住宅★1
設置する給湯器 追い焚き機能 補助額(定額) 補助上限
エコジョーズ なし 5万円/台 いずれか
1住戸1台まで
あり 7万円/台
エコフィール なし 5万円/台
あり 7万円/台
  • ★1 対象となる建物は、①1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物 ②建築から1年以上が経過している建物
    住宅であっても、事業用に貸し出しされる場合は補助対象になりません。また賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族等が居住する住戸は含みません。

加算額

以下に該当する工事を実施する場合、その工事方法に応じた定額が加算されます。
補助対象となる給湯器の性能(追いだき機能の有無)ごとに、加算対象となる工事は異なります。

追いだき機能 加算対象となる工事 補助額(加算額)
なし 共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事 3万円/台
あり 浴室へのドレン水排水工事(三方弁工事、三本管(二重管含む)工事)

性能要件

エコジョーズ エコフィール
給湯単機能 モード熱効率が90%以上のもの 石油給湯器(直圧式) モード熱効率が91%以上のもの
ふろ給湯器 モード熱効率が90%以上のもの 石油給湯器(貯湯式) モード効率が80%以上のもの
給湯暖房機 給湯部熱効率が95%以上のもの 油焚き温水ボイラー 連続給湯効率が95%以上のもの